広島解体スタッフが解体の費用についてご説明いたします

2019.07.10

広島解体工事業者ハウスドクターの三島です。

解体の費用で一般的に言われる坪単価は建物本体の解体工事費用で、付帯物がある場合には付帯工事費がかかります。

建物の面積にその坪単価をかけると解体費用が計算できるのではなく、敷地内にブロック塀や樹木、室内に残置物などがある場合には付帯工事費がかかりますので注意が必要です。

外壁材や屋根材にアスベスト（非飛散性）が使用されているような場合や、前面道路幅が狭いなどの条件がある場合は、解体費用は割高になります。

解体見積もりには物件の概要や周辺の立地条件などによって大きく違いがありますので、インターネット上での見積り金額は参考程度にとどめておきましょう。

全て込みで坪単価○円と記載されていても、実際には解体をして出た廃材の処分費用が含まれていないなど、事実と誤認するような方法で集客しているところもありますので注意が必要です。

一般的に解体工事の見積もり書には、見積もり除外項目があります。

現地調査の際には地面の下に埋まっている物は分からないため、見積もり書には除外項目としてあげられることが一般的です。
代表的なものとしては浄化槽や古井戸などですが、以前建っていた建物の基礎やその廃材が埋められてしまっていることもあります。

建物を解体して掘ってみないと分からないため、もし地中から何かが出てきてしまった場合に別途項目となることは仕方ありません。

地中障害物が出てきた時点で解体業者から報告してもらい、可能であれば現地に行ってその確認（難しい場合には写真での報告）をし、見積もりをしてもらってから撤去作業を依頼しましょう。

建物の内部を確認できない場合（外観からの見積もり）には、室内に残っている不用品（室内残置物）は別途見積もりとなります。

できるだけ見積もり書に不確定要素を残さないために、実際に現地調査に立会い、建物の内部まで確認しましょう。

現地調査の際に確認できなかったものや撤去の指示（依頼）がなかったものなどは、別途見積もりとなります。

最も一般的な支払方法で、お互いにリスクは半々にという意味合いが強くなっています。

施主にとって最も好条件で、大きな金額でない場合にはこの条件が適用される場合があります。

工事金額が大きくなるとこのような支払条件になる場合があります。