広島解体業者が空き家の固定資産税についてご説明いたします

2020.01.10

空き家にかかる固定資産税は大きな問題のひとつで、特定空き家に指定されると固定資産税が上がるため、更地にすべきかどうか空き家の管理方法に悩まれている方も多いと思います。

空き家と特定空き家、更地にかかる固定資産税の違いや、特定空き家に指定されるとどうなるのか、固定資産税が上がることを防ぐためにはどうすればいいのでしょうか。

住宅用地には固定資産税と都市計画税の2つの税金が課され、空き家にも同様に固定資産税と都市計画税が課されます。

この固定資産税は1月1日時点に所有している空き家に課され、各市町村により定められた期日までに支払います。

基本的には、不動産の所有者であり登記した際の名義人が払います。

不動産を相続して相続登記(不動産の名義を変更)しても誰も住まずに空き家となっている場合は、固定資産税を払うのは相続人です。

相続しても相続登記していない場合でも、空き家にかかる固定資産税は相続人が払います。

住宅用に課税される固定資産税と都市計画税は、「住宅用地の軽減措置特例」が適用されると各税金が減額されます。

誰も住んでいない空き家にもこの特例は適用されるため、更地よりも建物を建てておく方が固定資産税や都市計画税の減額につながります。

少子高齢化の影響により今後より一層空き家が増えることが想像されることから、その対策として、2016年5月「空家対策特別措置法」が施行されました。

空き家の定義
・建築物又はこれに附属する工作物、敷地（立木など、土地に定着するものを含む）
・常に居住その他の使用が行われていないこと

現在所有者が管理している空き家は法律の対象外となっており、法律が施行されても変更点はありません。
問題となるのは、「特定空き家」に指定された場合です。

現在の特例が適応外となることで本来の固定資産税に戻るため、6倍の差が生じることになります。

場合によっては空き家を更地にした方が固定資産税対策には良いケースもありますが、節税効果をもたらすかどうかは条件によって異なります。

特定空き家に指定されることことで所有者にとって最も大きなデメリットは、住宅用地の軽減措置特例の対象外となる点です。

特定空き家に指定されないためには、空き家の活用もしくは売却が有効です。